臓器提供しない意思の確認、家族への聞き取りなど3点で(医療介護CBニュース)

 厚生労働省は2月18日、「臓器提供に係る意思表示・小児からの臓器提供等に関する作業班」(班長=新美育文・明大法学部教授)の会合を開き、「臓器を提供しない意思」の確認方法について、「臓器提供意思表示カードへの記載確認」「臓器提供意思登録システムへの登録確認」「家族への確認」の3点で足りるとの方向で合意した。

 脳死判定や臓器の摘出は現在、本人の生前の書面による意思表示があり、家族が拒否しない場合に認められるが、改正臓器移植法が7月に全面施行されるのに伴い、本人の意思が不明でも家族の書面による承諾があれば実施できるようになる。臓器移植を待つ患者にとって実現可能性が高まる反面、提供側の意思をどう取り扱うかが課題になっている。

 18日の会合では厚労省が、臓器を提供しない意思を確認する方法として、▽臓器提供意思表示カード(運転免許証など)の記載を確認する▽臓器提供意思登録システムへの登録を確認する▽家族に対し、本人の臓器提供に関する意思を確認する―の3点すべてを満たせば足りるとする案を示した。
 これに対し、町野朔班員(上智大法学研究科教授)が「合理的」との認識を示したほか、新美班長も「考えられる(確認の)ルートを全部探せというのは、不可能な話」と同調。原案への異論はなく、合意した。

 一方、臓器移植法を運用するための現行のガイドラインで「当面、法に基づく脳死判定は見合わせる」とされている知的障害者の意思表示の取り扱いについては、国会審議の中で、知的障害者が拒否の意思を持つ可能性を否定できないため、現行の取り扱いを維持すべきと法案提出者が答弁している。

 これに対して18日には、水野紀子班員(東北大大学院法学研究科教授)が、「(脳死判定の対象から外すのは)逆差別になる。(知的障害者は)われわれとは同じ次元には立てない人々ということになる」と述べたほか、町野班員も「障害者への差別観を助長する」と指摘。結論は持ち越しとなった。


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外国人看護師候補者ら受け入れ施設、3分の1に減少(医療介護CBニュース)

 インドネシアとの経済連携協定(EPA)に基づくインドネシア人看護師・介護福祉士候補者の2010年度の受け入れについて、日本側の応募数が61施設(看護師コース26施設、介護福祉士コース35施設)と、09年度の198施設の3分の1にとどまったことが、18日までに分かった。

 日本側の求人は141人(看護師コース58人、介護福祉士コース83人)にとどまり、受け入れ上限数としていた500人の28.2%にとどまった。
 募集は今月5日の期限までに63施設から書類の提出があったものの、あっせん機関の国際厚生事業団(JICWELS)の書類選考で2施設が落選した。JICWELSによると、受け入れ希望機関側の書類提出の遅延などにより、今後数施設程度増加する可能性があるという。

 インドネシア人看護師・介護福祉士候補者の受け入れは、2008年度から開始。2年間で看護師候補者400人、介護福祉士候補者600人の計1000人を受け入れる予定だったが、実際には約半数の570人の来日にとどまっていた。来年度の来日者数は、マッチングの結果次第では141人からさらに減少する可能性がある。
 一方、インドネシア側で就労希望者の募集が1日から始まっており、今月末で締め切られる予定だ。
 受け入れ施設の応募数が減少した理由についてJICWELSの担当者は、「国内の雇用状況の悪化により、看護も介護も日本人が雇いやすくなっているため」と話している。

 厚生労働省は10年度、フィリピンとのEPAも含めた外国人看護師・介護福祉士の受け入れ事業に、09年度予算8299万円の約10倍にあたる8億6925万円を計上。新たに受け入れる施設に対しては、日本語学校などへの修学や派遣講師による研修を実施する上でかかる経費の支援を行うとしている。
 同省の担当者は「EPAは労働市場に影響を与えない範囲で特例的に受け入れるというもの」とした上で、「増やさなければいけないということではない」と話している。


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マタギ魂“受け継ぐ”鈴木芙由子、“獲物”メダルは一発必中(スポーツ報知)

 バンクーバー五輪は、きょう14日(現地時間13日)決勝のスキー女子モーグルで、上村愛子(30)に金メダルの期待がかかる。

 その上村愛子と同じく大会2日目に登場する女子バイアスロン代表の鈴木芙由子(21、自衛隊)は、東北地方の狩猟者集団「マタギ」を祖父に持つことで注目を集めている。3年半前に亡くなった祖父・市蔵さん(享年85歳)は、「マタギ」を約40年続けた名手。マイナス10度にもなる極寒の冬山で巨大クマなどを追い続けてきたマタギ魂で、初の五輪に挑む。

 日本の伝統的狩猟文化を継承する「マタギ」の語源は、アイヌ語で「狩猟」を意味する「マタンギ」がなまった、鬼よりこわい「又鬼」、など諸説ある。鈴木の生まれた北秋田市はマタギ発祥の地として有名。山間を走る秋田内陸線阿仁地区には「阿仁マタギ駅」という無人駅があるほどだ。

 マタギ歴40年以上を誇る阿仁地区猟友会・松橋光雄会長(70)によると、戦後もマタギ集団は夏には農作物を栽培し、冬は山中で狩猟。クマの毛皮などを高値で売ったり、物々交換した。しかし現在は、農作物の被害などから農家を保護し、動物の生息数の増減を調査しながら活動。狩猟時期は11〜2月の間に限られる。秋田県内の猟友会員は2000人以上いるが、マタギだけで生活する人は1人もいない。

 従来、極寒の冬山へはクマの毛皮で作った羽織物をまとい、猟銃、やりなどを持って5〜10人で入山した。体重150キロ超のツキノワグマを仕留めた経験がある松橋さんは「クマは最大の獲物。冬眠前のクマ肉が脂がのってて、鍋で食うのが一番うめえ」と絶賛する。

 中学時代はスキー距離で全国3位、高校時代はインターハイ出場した鈴木。市蔵さんは06年6月、他界したが、07年4月に自衛隊入りし、射撃を始めた。4か月後には大会で勝利、国際大会でも優勝するなど抜群の射撃センスを発揮。あれよという間に五輪初出場を決めた。

 鈴木は「じっちゃ(祖父)の血のおかげかな」。松橋さんは「冷静に獲物を射抜くマタギの精神で、金メダルを射止めてほしい」とエールを送った。

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将棋に女子高生名人 里見が「女流」奪取、2人目の10代2冠(産経新聞)

 将棋の清水市代・女流名人(41)に高校生棋士の里見香奈・倉敷藤花(17)が挑戦している第36期女流名人位戦五番勝負の第3局は、10日午前9時から東京・千駄ケ谷の将棋会館で行われ、午後5時、131手までで先手の里見が勝ち、3連勝で初の女流名人位を獲得した。現役女子高校生の女流名人誕生は、元女流棋士の林葉直子さん以来、2人目。

 10代(17歳11カ月)での女流名人獲得は、15歳で獲得した林葉さん、16歳6カ月の中井広恵女流六段に次ぐ史上3位の年少記録。10代の女流2冠は林葉さん以来2人目となる。

 里見は島根県出雲市生まれ。森●二九段門下で平成16年9月、プロである女流2級に昇級。20年に初タイトルの倉敷藤花を獲得、昨年初防衛した。タイトル獲得は通算3期となった。

 3月に高校を卒業する里見にとって、女流名人はプロとしての大きな目標。膝にはトレードマークともいえる青いタオルを置き、戦闘モードで女流棋界第一人者の清水に挑んだ。振り飛車党の里見は今シリーズも飛車を中央や3筋に振って戦う得意の戦法をとり、終盤の鋭い攻めから付けられた“出雲のイナズマ”の本領を存分に発揮した。

 里見は「目標だった女流名人になれてすごくうれしいです。プロになって約5年ですが、あっという間の気がします」と話した。

●=谿の谷が隹

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足利事件 検察側が無罪論告 菅家さんに謝罪(毎日新聞)

 栃木県足利市で90年、4歳女児が殺害された「足利事件」で無期懲役判決を受け、昨年6月に釈放された菅家利和さん(63)の再審第6回公判が12日、宇都宮地裁(佐藤正信裁判長)で開かれた。検察側は論告で「取り調べられた証拠により、無罪を言い渡すべきことは明らか」と無罪を論告。「まことに申し訳なく思っています」と菅家さんに謝罪した。

 弁護側は最終弁論で、有罪の決め手となった自白に任意性はなく、警察庁科学警察研究所(科警研)のDNA鑑定とともに証拠能力がないと主張。有罪判決を下した裁判所に謝罪するよう求めた。

 公判は同日結審し、3月26日に無罪が言い渡される。地裁が捜査の問題点や裁判所の責任に言及し、菅家さんの求める「真っ白な無罪判決」にどこまで応えるかが注目される。

 検察側は論告で、犯人と菅家さんのDNA型が一致しないとした二つのDNA再鑑定や自白の信用性には触れなかった。「真犯人ではない菅家さんを17年あまり服役させ、取り返しがつかない。今後このような事態を起こさないよう取り組んでいく所存です」と謝罪し、わずか約1分で論告を終えた。

 弁護側は最終弁論で、科警研のDNA鑑定の誤りに加え、「起訴後に否認した菅家さんを法廷外で再度自白させた検事の取り調べは違法だ。内容も不自然なのに裁判所は心証を変えなかった」と捜査や裁判の過ちに言及。判決で裁判所の責任に言及するよう求めた。【吉村周平、安高晋】

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 疑似通貨「円天」を使った健康関連商品販売会社「エル・アンド・ジー(L&G)」(破産)の巨額詐欺事件で、組織犯罪処罰法違反(組織的詐欺)罪に問われた元会長波和二被告(76)の論告求刑公判が8日、東京地裁(山口裕之裁判長)であり、検察側は「ほかに類を見ない空前の大規模詐欺の首謀者」として、懲役18年を求刑した。
 検察側は論告で、L&Gが集めた協力金は2000年以降で約1285億円に上ったと指摘。被告はL&Gの絶対的経営者として部下に犯行を指示した上、得た利得も少なくとも16億5000万円と突出して多く、刑事責任は重大だとした。
 一方、弁護側は最終弁論で、被告はだまして金を取る意図はなかったとして改めて無罪を主張した。公判はこの日で結審し、判決は3月18日に言い渡される。 

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 国土交通省は12日の政策会議に、賃貸住宅の入居者を悪質な家賃取り立てから保護する法案を提示した。勝手に鍵を換えて部屋に入れなくしたり、深夜や早朝に家を訪れて督促したりすることなどを禁止。違反すれば2年以下の懲役または300万円以下の罰金を科し、さらに悪質な事例には両方を科す。
 連帯保証を有料で引き受け、家賃の支払いが遅れれば立て替える保証業者らが、滞納した入居者に強引な取り立てをするトラブルが続発しているのに対応する。政府は月内にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
 家賃債務の保証業者には登録制を導入し、5年ごとの更新を義務化。名義貸しや誇大広告、暴力団員を雇うことなどを禁じる。悪質な業者には国交相が業務の改善や停止を命じたり、登録を取り消したりできるようにする。 

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原因分析の責任は評価機構に―産科補償制度(医療介護CBニュース)

 日本医療機能評価機構の産科医療補償制度原因分析委員会は2月9日、第12回会合を開き、原因分析報告書の内容などについての責任は、制度を運営する同機構が負うことを決めた。

 一方、「原因分析報告書作成マニュアル」では、報告書の作成に当たる同委員会の部会の委員の氏名、所属を報告書に記載するとしている。このため、部会が対外的な責任を負うかのような印象を与えるとして事務局は、原因分析を実施した産婦人科医や弁護士などの委員の氏名を、分娩機関や児・家族に送付する報告書には記載する一方、希望者に公表するものにはマスキングするか削除するとの案を提示した。
 これに対して鈴木利廣委員(弁護士)が、「マスキングする必要はない」と反発。「責任と専門性はコインの裏表。わたしが想像する限り、弁護士で名前を隠してくれと思っている人は一人もいないと思う」と述べた。一方、石渡勇委員(石渡産婦人科病院院長)は「原因分析をした事柄について、いろいろな職種の人から質問や苦情、非難ということが起きる可能性はないか」と問題点を指摘した。その後、部会委員への配慮も必要などの意見が出たため、マスキングはしないものの、委員への個別の取材や問い合わせは受け付けず、すべて同委員会、日本医療機能評価機構が受けることで決着した。
 
 また同日、部会が作成した原因分析報告書の承認の可否について、非公開で初めて審議が行われた。同機構では詳細について、現時点で「公表できない」としている。


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未明に民家全焼、焼け跡から2遺体…埼玉(読売新聞)

 6日午前3時15分頃、埼玉県鴻巣市上谷、和田文生さん(60)方から火が出ているのを通りかかった男性(38)が見つけ、119番した。

 約2時間20分後に鎮火したが、木造2階住宅が全焼し、焼け跡から和田さんと妻とみられる2人の遺体が見つかった。

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