日米でプリウスをリコール＝今週前半にも、30万台−トヨタ（時事通信）
トヨタ自動車は8日、ハイブリッド車の新型「プリウス」のブレーキ不具合をめぐる問題で、日米でリコール（回収・無償修理）する方針を決めた。対象は昨年5月に発売された最新モデルで、1月末までに販売された約30万台。日米の運輸当局と調整の上、今週前半にも発表する。1月末以降に生産した車は処置済みでリコールの対象外とする。
新型プリウスをめぐっては、でこぼこの路面や滑りやすい雪道などを低速で走行した際、ブレーキが瞬間的に利かないとの苦情が日米を中心に相次いでいる。日本では20万台弱、米国では10万台前後が対象に上るとみられる。
トヨタは、横滑りなどを防いで車体をコントロールするアンチロック・ブレーキ・システム（ABS）の作動時に発生する現象とみており、ブレーキの制御ソフトを修正することで対処できるとしている。
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お灯まつり 山から滝のように流れる炎 和歌山県新宮市で（毎日新聞）
勇壮な火祭り「お灯（とう）まつり」が６日夜、和歌山県新宮市の神倉神社であり、山上から駆け下りる２４６１人の男たちがかざしたたいまつの炎が滝のように流れ、夜空を染め上げた。
世界遺産・熊野速玉大社の摂社、神倉神社に約１４００年前から伝わる女人禁制の神事で、「熊野年代記」によると、日本最古の火祭り。「上り子」と呼ぶ祈願者が、白装束にわらじばき、腰に荒縄を巻いたいでたちで、ご神体「ごとびき岩」のある神倉山上に集結。神火から火を移したたいまつを持ち、山門の開門を待った。
午後８時に山門が開くと、上り子たちは一斉に走り出し、５３８段の急な石段を飛ぶように下った。市街地からは、観光客らが闇に連なる炎の帯に歓声をあげた。【神門稔】
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＜自民＞週末に全国で街頭演説 首相や小沢氏追及（毎日新聞）
自民党は週末の６、７両日、鳩山由紀夫首相と小沢一郎民主党幹事長の「政治とカネ」の問題などを追及するため、全国一斉の街頭演説に乗り出す。小沢氏は不起訴処分になったものの、「幹事長職にとどまる限り、民主党の支持率は確実に下がる」（幹部）とみて、国会論戦と並行して各地で有権者に直接アピールする戦術だ。
大島理森幹事長が５日、各都道府県連に文書で指示した。首相らの政治資金問題のほか、小沢氏の意向が強く反映される鳩山政権のあり方などについて、党所属国会議員や今夏の参院選候補、地方議員らがそろって批判を展開する。谷垣禎一総裁は６日、京都市で街頭演説する予定。
ただ、党本部の要請が急だったため、準備が間に合わない地方組織が続出し、５日夕までに実施が決まったのは１１都道府県連にとどまっている。【田所柳子】
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平野官房長官：小沢氏不起訴「良かった」
衆院予算委：鳩山首相、政治とカネ問題「根を絶つ」
小沢一郎氏：「公正な捜査の結果」
小沢一郎氏：幹事長続投を表明
・ 後発品の説明「受けたことがない」が6割（医療介護ＣＢニュース）
・ 雑記帳 モーグルコースをイメージしたカレーはいかが（毎日新聞）
・ ＜人事＞最高裁（５日）（毎日新聞）
・ さっぽろ雪まつり 大通公園など３会場で開幕 １１日まで（毎日新聞）
・ 広域連合協議 「議員１人以上」主張 福岡贈収賄 逮捕の町村会前局長（産経新聞）
大島理森幹事長が５日、各都道府県連に文書で指示した。首相らの政治資金問題のほか、小沢氏の意向が強く反映される鳩山政権のあり方などについて、党所属国会議員や今夏の参院選候補、地方議員らがそろって批判を展開する。谷垣禎一総裁は６日、京都市で街頭演説する予定。
ただ、党本部の要請が急だったため、準備が間に合わない地方組織が続出し、５日夕までに実施が決まったのは１１都道府県連にとどまっている。【田所柳子】
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人を大切にする医療システムを（医療介護ＣＢニュース）
【第95回】海野信也さん(日本産科婦人科学会医療改革委員会委員長)
日本産科婦人科学会の医療改革委員会では、2030年に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標とする「産婦人科医療改革グランドデザイン2010」の年度内の取りまとめを目指している。委員長を務める海野信也さん(北里大医学部産婦人科学教授)は、「病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いている」と訴え、「現場の人間を大切にする医療システムにしてほしい」と話す。(高崎慎也)
■産科診療所は重要な役割を果たしている
―「医療改革グランドデザイン」の骨子案では、20年後に90万分娩に対応できる医療提供体制の構築を目標に、年間500人の産科専攻医を新規に確保することを掲げています。
90万分娩を、誰がやるのかという問題があります。90万分娩に対応するには、産科医9000人前後の実働が必要です。ただ、われわれが努力できるのは、新たに入って来る医師の数を増やすことだけです。例えば今35歳で、20年後に55歳になっている医師の数は、今より減ることはあっても増えることはないでしょう。
現在の産科医の実働数は6300人程度です。今のペースで毎年400人ずつ確保しても、20年後には7000人弱にしかなりません。しかし、500人ずつ確保できれば、20年後には8100人になり、目標に近づくことができます。
ただ、年間500人というのは産婦人科にとって非常に大きな数字です。新規専攻医は、長年300人強しかいなかったのがここ数年、ようやく400人を超えたのが現状です。国や社会の協力がなければ、目標は達成できないでしょう。
―骨子案には、全分娩のうち2分の1から3分の2を産科診療所などの産科専門施設で担当することも盛り込まれています。
分娩の取り扱いに関しては、病院よりも産科診療所の方が効率が良いのです。診療所は分娩が中心で、しかもローリスク分娩を主に取り扱っているからでしょう。08年のデータで、医師一人当たりが管理した分娩数が、診療所の216件に対して病院は100件を下回っていました。現在の分娩の割合は診療所と病院で半々ですが、病院での分娩の割合が増えれば、必要な医師数が増えてしまうのです。
逆に言うと、これは「診療所の分娩をつぶすと大変なことになる」というメッセージでもあります。病院の産婦人科医たちは、非常に過酷な勤務条件で働いています。これ以上負担が増えれば、現場から撤退してしまうでしょう。
―産科診療所での分娩の割合を確保するには、どういった取り組みが必要でしょうか。
産科診療所の数が、急速に減っている現状があります。今ある診療所がやめているのは、続ける経済的なメリットがないからです。また、新たに開業する人が少ない理由は、新規に参入するメリットがないからです。インセンティブを設けて、新規参入しやすい環境を社会的に整備することが必要でしょう。
―骨子案には、「産科診療所は地域の分娩環境の安定要因となり得る」とありますが、「経営基盤が揺るがない限り」との条件が付いています。
産科診療所は、日本の分娩全体の48%を担当しており、地域の分娩環境を確保する上で極めて重要な役割を果たしています。しかし、経営状態は決して安定しているとは言えません。出産育児一時金の直接支払制度の導入が大きな問題となった背景には、こうした産科診療所の経営実態があります。
ほかの科で有床診療所がどんどんつぶれているのは、今の診療報酬の体系では、有床診療所が経営を維持するのが難しくなっているということだと思います。そのため、足立信也厚生労働政務官は4月の診療報酬改定に際して、地域医療を支える有床診療所などを手厚くする意向を示しています。
一方、産科診療所を診療報酬で支えることはできません。産科診療所の経営基盤は、ほかの科とは違います。ほかの科は診療報酬で経営していますが、分娩は自由診療ですから、収入において診療報酬の占める割合は非常に低いのです。
産科診療所はこれまで、ほかの科とは全く別のシステムの下で運営されてきています。産科診療所を守ることは重要ですが、産科診療所のビジネスモデルは、今のシステムの中で構築されていることに注意しなければいけません。安易な制度変更でこれまでのシステムが崩れると、このシステムの下で役割を果たしてきた開業医が分娩をやめてしまう危険性が生じます。制度変更を検討する際には、地域の分娩環境を破壊しないための細心の注意が必要になります。
―全分娩に占める診療所の割合が増えた場合、どのような問題が生じる可能性がありますか。
救急対応の患者には、診療所だけでは対応し切れない場合が出てきます。診療所が伸び伸びとローリスク分娩を担当するためには、ハイリスク分娩を引き受ける周産期センターなど、地域の周産期医療システムによるバックアップが常に存在していなければいけません。救急搬送の体制が地域で整備されていないと、診療所は危なくて開業できなくなります。
■処遇を改善できる施策が必要
―取りまとめたグランドデザインは、どのように活用されるのでしょうか。
厚労省や文部科学省、自治体、病院との交渉の際に、日本産科婦人科学会の現状認識を示す基盤になると考えています。中央社会保険医療協議会(中医協)の遠藤久夫会長(学習院大経済学部教授)が、「医学系学会が医療をどうしたいのか、現状認識を示してくれないと分からない」と言っておられたようですが、その通りだと思います。それぞれの診療分野でそれぞれに特殊な事情がありますから、医療再建のためには各専門領域の学会が、現場の実情に即した考え方を明確に示すことが必要です。
産婦人科が大変な状況にあることは、まだ十分には知られていないと思います。産科医療機関がつぶれたり、搬送先がなかなか決まらずに、妊婦がいわゆる「たらい回し」の状況になったりすると、国民に不安を与えることになります。産婦人科は、これまでも何度も大きな社会問題になって、国民に不安を与えてきました。これ以上迷惑を掛けないためにも、「今はこれが必要」というのをしっかり主張する必要があると考えています。
―先生が「今はこれが必要」と考えるのは、どのようなことですか。
診療報酬に限らず、現場の勤務医の処遇を改善できる施策が必要だと思います。人を増やすには、それだけ良い勤務条件を用意しなければいけません。産科医がやりがいのある仕事だということは、みんな分かっています。ただ、勤務条件や報酬のバランスが取れていないから、産科医になりたがらないのです。ほかにも勤務条件や報酬などのバランスが取れていない科はありますが、そういう科は軒並み医師数が減っています。改善するための施策を、早急に実施する必要があるのは明白です。
一つは、時間外勤務が長く、月の在院時間が300時間を超えるような医師を、金銭的に評価することです。現場の医師は、過労死水準をはるかに超えるほど働いています。医師不足の現状では、患者さんのためにやむを得ないと考えている一方、そのような貢献が社会的に全く評価されていないとも感じています。
また、月の勤務時間を減らすため、医師を増やすことが重要です。500分娩当たりの当直担当医が5人なら、1か月の在院時間は274時間になります。しかし、500分娩当たりの当直担当医を8人に増やせば、1か月の在院時間は231時間にまで減らすことができます。
中医協で嘉山孝正委員(山形大医学部長)が、医師の処遇改善のため、病院の人件費比率を下げないことを主張していました。4月の診療報酬改定で、病院の診療報酬が増えた分をどこに使うのか、それが問題です。人件費に使わないと、現場の勤務条件は改善されません。時間外に勤務している医師を金銭的に評価するにしても、人を新たに確保するにしても、人件費を増やす必要があるのです。
人件費には、いろいろな使い方があると思います。メディカルクラークやコメディカルスタッフを確保することでも、医師の勤務条件の緩和につながります。ただ、それだけでは十分ではありません。医師数が増えないと、当直回数、時間は減らないからです。チーム医療も必要ですが、医師の確保も重要です。
―医師の確保にしてもチーム医療にしても、人件費を増やすことが医師の処遇改善には必要ということですね。
人が自分の手を使って、人を手当てするのが医療の根本です。事務の省力化のために高いお金を使って機械やシステムを導入しても、かえって医師の手間が増えてしまい、医療の効率が低下する事態がしばしば起きています。良い医療のためには、人手がたくさん必要なのです。現場の人間を大切にする医療システムにしてほしいと思います。
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＜参院代表質問＞首相、新たな移設先選定を強調 普天間問題（毎日新聞）
鳩山由紀夫首相は３日の参院本会議での各党代表質問で、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の移設先を巡り、「普天間の飛行場が固定化することはなんとしても避けなければならない。最終的にまた戻ることはしないという決意のもとで議論している」と述べ、普天間飛行場の継続使用は認めず、新たな移設先を選定する考えを改めて強調した。岡田克也外相が「普天間が今のままということもあり得る」と発言したことについて、社民党の山内徳信議員が首相の見解をただしたのに答えた。
また鳩山首相の偽装献金問題で、自民党の松村祥史議員が「首相は国家経営に不適当だ」と追及すると、「不適当かどうかは国民が判断することだ」と反論。民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体を巡る事件について「民主党内で発言する自由が与えられていない」との批判に対しては、「発言や批判の自由は何ら統制されていない。民主党議員は常に信念を持って行動しており、一人一人が検察の捜査を見守っている」と述べた。【野原大輔】
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名古屋市熱田区の国道交差点で１日未明、信号待ちの男女３人が乗用車にはねられ死亡した事故で、直前にこの車が愛知県警のパトカーの追跡を振り切り、時速１００キロ以上で逃走していたことが県警への取材で分かった。車は盗難車で、県警は現場から逃げた男女が犯罪行為に関与していた疑いが強いとみている。車内からブラジル人が使用していたとみられる携帯電話が見つかり、逃げた男女の遺留品とみて調べている。県警は同日、熱田署に特別捜査本部を設置。車は速度違反をして逃走中で、信号を無視して交差点に進入した疑いが強いことなどから、危険運転致死容疑の適用を視野に捜査する。
特捜本部によると、車は０３年６月に同市名東区内で盗まれた車で、ナンバーは車検切れの別車両のものだった。同日午前０時４５分ごろ、熱田区内の路上でナンバーと車体が一致しない不審車両としてパトカーが追い、職務質問しようとした。しかし車が急発進したため、サイレンを鳴らして追跡。高速で信号無視を繰り返したため、事故の直前、危険と判断して事故現場から約２．５キロ東の路上で追跡をやめた。【中村かさね、福島祥】
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偽装ラブホ経営者ら書類送検 風営法違反で兵庫県警（産経新聞）
ビジネスホテルとして許可を受けながら、実際はモテル型のラブホテルを営業していたとして、兵庫県警生活環境課と高砂署は２９日、風営法違反（禁止地域営業）容疑で、「ホテルアルバ」（兵庫県高砂市阿弥陀町）の男性経営者（６２）と女性従業員（５６）、経営会社の「ホテル高砂」を書類送検した。
モテルは、駐車場から直接入室できるタイプのホテル。送検容疑は昨年１１月２日〜２９日、県条例でラブホテルの営業が禁止されている地域で、ビジネスホテルとしての営業許可を取得しながら、フロントを設置していないなど、モテル型のラブホテルを営業していたとしている。
同課などは、昨年１１月３０日に風営法違反容疑でホテルアルバを家宅捜索。経営者らから事情を聴くとともに、押収資料を分析するなどして容疑の裏付けを進めていた。
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美少女フィギュア万引き、前刑事課長に罰金３０万（読売新聞）
千葉県警木更津署の楠見和彦・前刑事第１課長（警部）（４２）（千葉県木更津市潮見）が茨城県神栖市のリサイクルショップで万引きした事件で、土浦区検は２８日、楠見前課長を窃盗罪で土浦簡裁に略式起訴した。
同簡裁は同日、罰金３０万円の略式命令を出し、即日納付された。
発表によると、楠見前課長は１月１７日午前１１時２０分頃、神栖市のリサイクルショップで、プラスチック製の美少女フィギュア１体（税込み価格６５５２円）を万引きした。
木更津署によると、楠見前課長は事件後、同署付となっている。
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高圧ケーブルカルテルで排除命令＝3社に6億円超の課徴金−公取委（時事通信）
電力会社向けの高圧電流ケーブルをめぐりカルテルを結んでいたとして、公正取引委員会は27日、独禁法違反（不当な取引制限）で日立電線と住友電気工業が出資するジェイ・パワーシステムズ（東京都港区）など3社に排除措置命令と計6億3300万円の課徴金納付命令を出した。
ほかに命令を受けたのは、古河電気工業とフジクラが出資するビスキャス（品川区）、昭和電線ホールディングス子会社で、三菱電線工業も出資するエクシム（港区）。課徴金額はジェイ社が2億2810万円、ビスキャスが1億5334万円、エクシムが2億5157万円。
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財政健全化目標めぐる検討開始−政府（医療介護ＣＢニュース）
政府の国家戦略室は1月25日、「中期的な財政運営に関する検討会」の初会合を開き、中長期的な財政健全化目標や複数年度予算(中期財政フレーム)をめぐる検討を開始した。今後は月2回程度会合を開き、年度内にも論点を整理する。
政府が昨年末に閣議決定した「予算編成の基本方針」では、▽複数年度を視野に入れた中期財政フレームを今年前半に策定する▽中長期的な財政規律の在り方を含む「財政運営戦略」に沿って財政健全化への道筋を示す―方向性を掲げており、検討会ではこれらの具体化に向けた話し合いを行う。
検討会には、仙谷由人国家戦略担当相や野田佳彦財務副大臣のほか、田中秀明・一橋大経済研究所准教授ら有識者のメンバーも参加している。
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