たばこ製造販売「国民的議論待つ」=元喫煙者の請求棄却−横浜地裁(時事通信)

 長年の喫煙で肺がんや肺気腫になったとして、元喫煙者ら3人が国や日本たばこ産業(JT)に、1人1000万円の損害賠償などを求めた訴訟の判決が20日、横浜地裁であり、水野邦夫裁判長は請求を棄却した。
 原告側は訴訟で「たばこには有害性、依存性があり、製造販売は違法」と主張した。
 これに対し、水野裁判長は「(原告らの喫煙当時は)喫煙を許容する社会意識が支配的で、製造販売が違法だったとは評価できない」と判断。一方で「製造販売をめぐる環境には一定の変化が認められ、今後の在り方については国民的な議論を待ち、国会審議を経て決定されるべきだ」と指摘した。 

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中堅ゼネコン、小沢氏側に“資金提供” パー券購入も出席ゼロ(産経新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長の資金管理団体「陸山会」の土地購入をめぐる政治資金規正法違反事件に絡み、小沢氏の地元、岩手県の胆沢ダム工事を下請け受注した中堅ゼネコンが、小沢氏の関連政治団体の政治資金パーティー券を購入しながら1人も出席していなかったことが、同社関係者への取材で分かった。同社関係者は「胆沢ダムは小沢事務所の影響力が強く、工事受注の邪魔をされたくなかった」と証言。パー券購入が小沢氏側への事実上の資金提供だったと認めた。

  ■囲碁に興じる小沢…特捜部ついにキレた「バカヤロー!」

 同社幹部は東京地検特捜部の事情聴取に同様の説明をしているとされる。特捜部は胆沢ダム工事を受注したゼネコンが小沢氏側に裏献金を渡し、政治資金収支報告書に記載されていない土地代金4億円の原資になった可能性があるとみて、ゼネコン関係者から任意聴取を続けている。

 陸山会会計事務担当だった民主党衆院議員の石川知裕容疑者(36)を規正法違反(虚偽記載)容疑で逮捕した特捜部は、国会審議への影響を避けるため、18日招集の通常国会までの刑事処分を目指していたが、小沢氏が聴取要請に応じないことなどから、13日に小沢氏側への強制捜査に着手した。

 小沢氏の関連政治団体「小沢一郎政経研究会」の収支報告書によると、この中堅ゼネコンは平成15〜17年、政経研の政治資金パーティー「小沢一郎政経フォーラム」のパー券を、1回当たり30〜40万円分、計422万円分購入していた。

 ところが、同社関係者によると、パーティーには誰一人として出席していなかったという。この関係者は産経新聞の取材に「最初から出席するつもりはなかった。営業努力で工事を受注したが、小沢事務所の横やりが怖く、パー券を買っておけば、プラスにならないまでも、小沢事務所から胆沢ダム工事受注の邪魔されないと思った」と証言した。

 同社はパー券を集中的に購入した15〜17年、大手ゼネコン「鹿島」の共同企業体が受注した関連工事など複数の胆沢ダム工事を計20億円以上受注していた。

 同社関係者は「盆暮れに10万円程度の金券を小沢事務所に持って行ったことはあるが、多額の裏献金はしていない」とも話した。

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