<郵政改革>連立の火種あらわ(毎日新聞)

 10年度予算の成立した24日、郵政改革案をめぐる「閣内不一致」が露呈した。国民新党は「党是」の郵政民営化見直しに加えて11兆円規模の追加経済対策を主張しているが、菅直人副総理兼財務相は同日、「さらなる財政出動を言うのは早い」と否定。夏の参院選へ向け、連立与党間の主導権争いが激化する気配だ。もともと民主党は郵政民営化をより進めるべきだという立場だった。05年10月、小泉政権の郵政民営化法案に対抗して郵政改革法案を国会に提出。貯金の限度額は段階的に500万円に引き下げ、簡易保険は完全民営化する内容だった。

 しかし、国民新党との連立政権を目指す過程で「民営化が地域崩壊をもたらした」と姿勢を一転させ、昨年の衆院選マニフェストに郵政民営化見直しを盛り込んだ。

 一方、国民新党は05年の衆院選で「郵政民営化反対」を唱えて自民党を離党した亀井担当相らが結党。郵政民営化見直しが「一丁目一番地」の政策であり、今回の郵政改革案づくりは国民新党主導で進められてきた。

 民主党にしてみれば、本来の主張を抑え込んで連立政権の運営を優先してきた面は否めない。財政運営をめぐっても、公共事業の大幅削減に踏み切った民主党と、大規模な景気対策を主張する国民新党の溝は大きく、双方が「我慢」を続けてきたのが実情。その火種が予算成立とともに表面化した形だ。

 内閣支持率の低落に歯止めがかからない中、鳩山首相は「民主党らしさ」のアピールに政権浮揚を託そうとしている。

 参院選へ向け国民新党も独自色を強めるとみられ、自見庄三郎幹事長は24日、「やっぱり追加的な景気対策が必要だ」と強調。社民党も米軍普天間飛行場の県内移設反対で一歩も引かない構えを見せており、連立与党の枠組みがきしみ始めている。【望月麻紀】

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住民名簿作り奨励 市議会が条例可決 箕面(産経新聞)

 大阪府箕面市議会(定数25)は25日、自治会などの地域団体に住民らの名簿作りを奨励する「市ふれあい安心名簿条例」を可決した。自民、民主、公明など主要会派が賛成した。個人情報保護が求められる中、不正に扱えば法的責任が生じるなど情報保護に配慮した指針を定め、災害時などの緊急連絡に活用する。

 消費者庁によると、こうした条例は全国でも例がないといい、4月1日から施行される。

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<神戸市>震災再開発事業で初の行政代執行(毎日新聞)

 阪神大震災(95年)で被害を受けた神戸市長田区の新長田駅南地区震災復興第2種市街地再開発事業で、市は24日、土地収用法に基づき、収用に応じない地権者のコンクリート塀とネットフェンス約21メートルを行政代執行で強制撤去した。震災に伴う再開発事業で行政代執行は初めて。

 神戸市は95年3月、都市計画決定したが、今回の代執行の対象になった土地(117平方メートル)の地権者である有限会社と補償交渉がまとまらなかった。市は昨年5月、県収用委員会に申し立て。9月に明け渡しの裁決が出たため、土地代など約2400万円を供託した市が土地を取得した。【重石岳史】

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「駆け込み人事」防げ、省庁幹部人事を凍結(読売新聞)

 政府が各省庁に対し、国家公務員の幹部人事を当面、凍結するよう指示していたことが18日、明らかになった。

 鳩山政権が目指す新たな人事制度のスタートが、公務員人事の集中する夏に間に合わない見通しとなったことから、新制度が発足する前の「駆け込み人事」を防ぐ狙いがある。

 凍結指示の方針は今月10日、官邸で人事を担当する内閣総務官室の審議官が、各省庁の人事課長らを内閣府に集めて通告した。具体的には、新人事制度で対象となる部長級以上の幹部職員の異動は「やむを得ない場合」を除いて控えるよう求めた。

 政府は、内閣官房に幹部人事を一元管理する「内閣人事局」を新設し、同人事局が管理する省庁横断の「幹部候補者名簿」に基づき幹部人事を行うなどとした国家公務員法改正案を今国会に提出している。

 当初は各省庁の人事が集中する夏の人事から新制度を適用する方針だったが、改正法案の成立は「早くても5月の連休明け」(省庁人事担当者)との見方が強い。「幹部候補者名簿」の作成や、同名簿に載せる民間人の公募には少なくとも3か月程度の準備期間が必要とされ、政府内では「新制度に基づく幹部人事は秋以降に先送りせざるを得ない」(政府筋)との見方も出ている。

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<札幌ホーム火災>吹き上がる炎「中に人。助けて」(毎日新聞)

 燃え広がる炎が7人をのみ込んだ。13日未明に発生した札幌市北区のグループホーム「みらいとんでん」の火事。犠牲者は郊外で身を寄せ合って暮らすお年寄りたちだった。「みんな仲がよさそうだったのに、どうしてこんなことに……」。近所の人や関係者は突然の惨事にショックを隠せなかった。【金子淳、円谷美晶】

 「中に人がいる。助けて」。近所に住む商店経営の男性(68)は、13日午前2時半ごろ、女性の絶叫で目が覚めた。驚いて玄関から飛び出すと、グループホームの屋根から炎が吹き上がり、煙が立ち昇っているのが見えた。既に建物全体にオレンジ色の炎が回っており、「炎と煙で中の様子は分からなかった。とても入れる状況ではなかった」と話す。

 グループホームの隣に住む20代の女性は、飛び火を恐れて家族4人で屋外に避難した。「怖かったし、驚いた。とにかく逃げなきゃ、と思った」と振り返った。

 出火に気づいたグループホームの女性職員(23)は現場から約250メートル離れた屯田交番へ駆け込んだ。当時、警察官は留守で、女性は交番の電話で札幌北署に「火事です、火事です」と助けを求めつつ、同時に携帯電話で119番した。二つの受話器を両耳に当てて説明しようとしたが、場所の説明ができないほど取り乱していたという。

 グループホームには9人の高齢者が暮らす。室内犬1匹を飼育し、入居者が職員と散歩に連れて歩く姿も見られた。クリスマスや入居者の誕生日などを祝うイベントも催され、入居者の家族が集まることもあったという。昨年のクリスマス会に参加した民生委員の女性(67)は「家庭的な雰囲気で仲が良かった。まさかこんなことになるとは」。毎月、入居者の整髪を行っていた理髪店経営の男性(65)は「運営はきちんとしていると思っていた。亡くなった方のことを考えるとつらい」と声を詰まらせた。

 毎月、食事指導などでグループホームを訪れていた運営会社「みらい25」の管理栄養士、佐々木志津子さん(73)によると、施設では自力歩行ができる3人が2階、介助が必要な6人が1階に入居。夜間は職員1人が徹夜で巡回などを行っていた。「何とも言えない。(入居者)一人一人の顔を思い出すと涙が出てきます」と話し、目頭を押さえた。

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「10年遅い」と仙谷氏が酷評=鳩山氏離党で閣僚発言(時事通信)

 鳩山邦夫元総務相が新党を目指して自民党に離党届を出したことについて、16日午前の閣議後の記者会見で、閣僚から冷ややかな発言が相次いだ。
 仙谷由人国家戦略担当相は、「10年遅かったのではないか。ぼくらが第三極を掲げたときに比べれば、第三極も色あせている。基本政策や理念の上で何をしようとしているのか見えない」と酷評した。
 前原誠司国土交通相は「自民党の古い方々を薩長同盟になぞらえて一緒にするんだと言われても、『は? 』という感じだ」と突き放し、中井洽国家公安委員長も「どういう発想で(自民党を)出たのかよく分からない。興味もない」と切り捨てた。
 国民新党代表の亀井静香金融・郵政改革担当相は、「関係ない。鳩山氏が連携を呼び掛けてきているわけでもないし、わたしから呼び掛けているわけでもない」と述べた。 

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民主 複数人区、擁立進まず 「政治とカネ」が影(毎日新聞)

 民主党の小沢一郎幹事長が参院選勝利のカギとして進めている、改選数2以上の選挙区での複数候補擁立が難航している。小沢氏は今月3日の1次公認発表でいったん、「2週間後にはほぼ全県(に擁立する)」と明言した。その後、8日には「3月中に」と発言を後退させたが、3日以降、新たに決まったのは愛知選挙区(改選数3)の2人目だけ。改選数2の選挙区(12選挙区)では、5選挙区で2人目を立てられずにいる。小沢氏辞任を求める世論が強い中、地方からは「党本部が2人目を決めても選挙活動をしない」という声まで出始めた。

 15日の記者会見で2人目擁立の遅れについて問われた小沢氏は、「非常に順調に進んでいる」と色をなして反論した。しかし、改選数2の選挙区では、連立与党との選挙協力などを考慮した新潟、広島、福岡を除き、福島、茨城、長野、静岡、京都の5選挙区で2人目が未定だ。小沢氏が擁立期限を先延ばししたのは、複数擁立が困難なことを認識しているためとみられる。

 小沢氏は9日に名古屋市で愛知選挙区の2人目の候補を発表した後、急きょ静岡入りし、県連の牧野聖修会長らと会談した。2人目に難色を示す県連を説得するためだが、県選出の国会議員は「敗色が濃厚になれば、2人目は出馬を取りやめることになりかねない」と反発する。

 長野選挙区は、小沢氏の複数擁立方針を批判した北沢俊美防衛相が改選を迎える。昨年の衆院選(小選挙区)では全勝した民主王国だ。だが、県選出の国会議員は「党本部が2人目を立てるというなら拒否できないが、県連は北沢氏一本だ」と強調する。また小沢氏が「3人目」を明言している東京選挙区(改選数5)でも、都選出の国会議員は「連合も含め、選挙運動の対象は(改選の)現職2人だ」と言い切る。

 都道府県連が党本部の方針に反旗を翻そうとしているのは、小沢氏自身が「政治とカネ」の問題を抱えているためだ。世論調査では、小沢氏の幹事長辞任を求める声が圧倒的。内閣支持率の低落が続く中、参院選への影響を懸念する地方県連の間には、複数擁立方針が小沢氏主導で決まったことへの反発も広がっている。

 それでも、小沢氏は15日の記者会見で、辞任を求める世論が沈静化しないことについて、「前回答えたのでその答えをもう一度見直してください」としか答えなかった。【念佛明奈、望月和美】

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独法の事業仕分け、PMDAを含め「聖域なし」―枝野行政刷新相(医療介護CBニュース)

 枝野幸男行政刷新担当相は3月4日、インターネットメディアの記者などに開放した初のオープン記者会見を開き、4月以降に実施する事業仕分けの第二弾で見直す独立行政法人(独法)について、「すべて聖域なく対象になり得る」と述べ、厚生労働省が管轄する医薬品医療機器総合機構(PMDA)も仕分け対象となる可能性を示唆した。

 会見で、業界誌の記者からPMDAへの問題意識を問われた枝野氏は、「特定のどこかにどういう問題意識があるかについては、私の立場からは申し上げない方がいい時期だと思う」と明言を避けたが、その一方で「すべて聖域なく対象になり得る。問題があり得るという疑問の目を持ってすべての物を見る」とも述べ、PMDAも見直しの対象になり得ることを示唆した。


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事業仕分け終了、医療や介護は約20事業

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女人禁制と「青衣の女人」 (産経新聞)

【麗し大和・記者の裏話】(10)

 お寺や神社を回っていると、たびたび出くわすのが「女人禁制」というしきたり。大相撲の土俵ではないけれど、それも伝統の一つと思えばかえってその“区別”がおもしろくもなるものだ。女性であることを意識する、させられることで、古来、女性の宗教心や信心の歴史に思いをめぐらせる機会ともなるから。もちろん、いろいろな考え方があるのでそれは記者個人の考え方と断っておくけれど。

 ■女人禁制

 お水取りというと3月1日からの本行で二月堂にあがるおたいまつが有名だが、実はそれ以前から始まっている。今回は練行衆が2月20日に「別火(べっか)入り」という精進生活に入るところから取材を始めた。なにしろ「別火」というくらいで、お坊さまたちは家から離れて別火坊に集まり、新たに起こした火で練行衆だけが生活する。当然、中での取材は女人禁制だ。

 さらに本行に入ると二月堂の内陣で昼夜の行が行われるが、このときも、男性は外陣まで入ることができるけれど、女性はその外側の「局」まで。参籠見舞いに練行衆がこもる「参籠(さんろう)所」に伺ったときも、男性記者は建物の中にも入っていくが、女性は庭までとのことだった。取材では、入れない記者のために練行衆が庭に出てきてくださったという次第。で、お水取りにまつわるおもしろい逸話があった。

 ■青衣女人のおはなし

 今もお水取りの3月5日と12日、東大寺を建立した聖武天皇を筆頭に、ゆかりの人々の名前を読み上げる「過去帳」が行われるが、鎌倉時代のこと。読み上げる役目の僧、集慶の前に青い衣の女性が現れ「なぜ私の名前を読み落としたのか」と恨んで消えたという。以降、過去帳に加えられ、「青衣女人(しょうえのにょにん)」と読み上げられるようになった。もちろん今も続いている。

 現在でもそれを聞こうと、夜中にもかかわらず多くの人が耳を澄ます“名場面”の1つになっていて、厳しく女人禁制をしく法会の中でひととき、ツヤめく色あいを添えてくれる瞬間でもある。実際、承元2(1208)年ごろには集慶という僧侶が参籠した記録が何度か出てくるそうだが、さて。

 《お水取り》おたいまつは3月1日〜14日、いずれも午後7時に1本目が点火される。そのあとお堂で声明を聞くのがおすすめ。西局からはシルエットの僧侶やすぐ前での五体投地、両脇の局からは格子越しに内陣の様子が見える。もちろん、男性は局の内側の外陣まで入ることができる。東大寺のホームページは、http://www.todaiji.or.jp/。

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【from Editor】冷めた後の2人はどこへ(産経新聞)

 昨夏の政権交代という「熱狂」が世間的にもようやく冷めた。男女関係と同じで、一度冷めれば、嫌なところばかりが目につく。

 「で、どうするの?」

 小学生の長男に聞かれてドキッとした。「うちは3人でしょ、子供。3人分でしょ、子ども手当。そのお金どうするの」

 小学生の言葉は「子ども手当はボクらのお金」という空気で満ちている。子ども手当はゲームになるか、それとも寿司(すし)に化けるのか。学校でも「使い道」が話題沸騰中のようだ。

 「いいの、そんなこと。水泳教室でなくなっちゃうでしょ」。政治部デスクより、母の方が理論武装している。

 政権交代を生み出した「直接給付」が、家族に対立を生み出すとは…。「子ども手当が父のたばこ代に流用されると疑っているのだろうか」。父も長男を見つめる。

 「政権交代さえすれば何でもできる」という期待感も冷めた。

 テレビで芸能人が「そんなに簡単に財源なんて出るの。できなかったらどうするの」とからかい、「大丈夫、民主党ならできる」と若い民主党議員が大見えを切ったのも1年前だった。「官僚が抵抗しているだけ。政治家が査定すれば20兆円くらい、すぐに出せる」。そう聞いた気もするが、実際に台所を預かれば、そんなに簡単にお金は削れない。きっぷの良さが売りだったのに「足りないから消費税、その前に所得増税」なんて番頭顔も板についてきた。

 横町のご隠居なら、こう言うかもしれない。「1年前をよく思いだしてごらん。昨年8月。衆院選直前の世論調査だよ」

 当時、確かに麻生太郎首相(当時)より、鳩山由紀夫首相の方が人気はあったが、無党派層に限れば、47%は「2人を比べても、どちらが本当に首相にふさわしいかは分からない」と冷静だった。

 今、無党派層はどんな心境なのだろうか。

 2月上旬に産経新聞がFNN(フジニュースネットワーク)と合同で実施した世論調査。参院選の投票先は全体では民主37%、自民23%と差があるが、無党派層だけをみると民主21%、自民19%と差は2ポイント。「分からない・言えない」が28%もいた…。

 熱狂は冷め、世論は立ち止まった。どこに向かうのか。どこに向かうべきなのか。

 参院選まで4カ月余。政権交代を報じたわれわれが、また選挙に立ち向かう瞬間が近づいている。(副編集長 金子聡)

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